近年、勤務時間中の喫煙禁止を打ち出す企業が増えてきている。中には休憩時間中についても喫煙も禁止する企業もあるようだ。こうした会社が定め従業員に課す禁止ルールについて労働基準法ほか関連法令の解釈について整理してみた。

いよいよ来年4月1日（2019年4月1日）より、残業時間の上限が定められた改正労働基準法が施行される。実に1947年の労働基準法制定以降、もっとも大きな意味合いをもつ改正となるはずだ。 「はて？残業時間上限って一応月45時間じゃなかったっけ？夢の話？」と…

以前書いた count3to1interrupt.hatenablog.com の記事では、現行の労働法において、会社（使用者-経営層）がその従業員に「合法的にただ働きさせる」余地がないことを書きました。いかなる理由であれ、ただ働きさせることは即違法です。 また、そこにひとつ…

労働基準法ほか関連法規では、女性(特に妊産婦)の保護を主旨としたルールがいくつもあります。女性であれば適用されるものと妊産婦限定のものがあり、社会保険労務士試験でも細かく聞かれる点ですので整理してみました。

前回の記事では自己都合で退職した場合であっても、その退職が正当な自己都合であると認められ、特定理由離職者と認定されれば3ヶ月の制限期間なく失業保険（雇用保険における基本手当て）が受給できることを紹介しました。 今回は関連して就職困難者と失業…

労働者側に立ってその権利や労働条件を守る「労働基準監督官」と、経営者側でそれに対峙する（と一般的に思われる）「社会保険労務士」について整理してみました。

前回の「雇用は誰が守るべきか」では、労働者が雇用その他の権利を守るための武器として「労働組合」の存在をあげました。 労働組合について、その全盛期には全労働者中の60%以上の組織率を誇っていたものの、昭和50年以降、その組織率は低下傾向にあり、200…

従業員を酷使し使い捨てる企業に対して注目が集まり、ブラック企業という言葉も定着してきました。また、国内企業が安価な労働力の確保のため海外進出を推進することに対し「国内の雇用を守れ！」という批判もありました。不安定な非正規社員の増加について…

残業（時間外労働）の話を書くと「残業代なんてもらったこともないんですけど…」や「一部の大企業だけでしょ残業代なんて」という意見を目にすることがありますが「残業代がもらえない」ことと「残業代について知らない」ことは関係がありません。その基本は…

ヒラ社員が昇格し係長や課長といった管理職と呼ばれるポジションになると、一般的に残業代が支払われなくなります。その結果、場合によっては一般職のころよりも給与総額が減ってしまうといったケースもあると聞きます。 こうした制度は日本的な商習慣からそ…

派遣労働、全ての職種で無期限に 厚労省が法改正の方針：朝日新聞デジタル この記事。 労働関連のニュース記事を読むと「正社員」「限定社員」「非正規雇用」や「有期雇用」または「派遣労働」という様々な用語が登場しますが、それぞれ法律的な位置づけや定…

まことしやかにささやかれる残業にまつわる5つの都市伝説。 まず日本の労働法制度上、管理監督者などをのぞき従業員が「タダ働き」する（または、させる）余地はありません。しかし、ここには労使ともに5つの（「使」についてはいささか確信犯的な）誤解があ…

日常的に使っている「振替休日（振休）」と「代休」ですが、正しい使い分けは出来ていますか？「休日に働いた替わりに別の日に休みをとる」という一見同じような制度ですが、払われる賃金に違いがありますので注意してください。

一時の行き過ぎたコンプライアンス規制も自省モードに入り、経費削減という経営上の要請からかBYOD（私有端末の業務利用）に関する話題が盛んです。BYODを採用している企業においては従業員が望むならその環境を提供するという「希望者制」をとっているとこ…

自己都合で退職した場合でもすぐに失業保険を受給される特定理由離職者についての解説です。

「出張先での性行為中に負傷」、補償なし 豪最高裁判決 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News この記事。本文を引用してみよう。 オーストラリア連邦最高裁は30日、出張先の宿泊施設で性行為中にけがをしたとして、労災保険給付の請求をしていた国家公務員の女…

前回のポストを受けて「有休」について検索から訪問する人向けに、有給休暇に関するよくある質問とその答え（FAQ）をまとめてみた。参考にされたし。

有給休暇買い取り解禁すれば取得日ゼロの人は年収37万円増も （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース この記事。 日本企業では有給休暇をなかなか取得できない。旅行予約サイトエクスペディアによれば世界22カ国中、有休消化率は最下位という結果になってい…

日本の労働環境を語る場合、その法制度の不備よりも、実際の行政運営の不十分さを指摘する声をよく聞く（というか、ネットで目にする、いわく「労働基準局のお役所仕事批判」等）。 以下に全労働省労働組合作成の「労働行政の現状」という資料がある。とても…

朝日新聞デジタル：「サラリーマンなので…待つ」 通勤・通学の足も混乱 - 社会 この記事。 いかにも日本的な風景だとして苦笑いして過ごすのもいいが、今回は社労士受験資格フォルダーとして関連法令の側面から語ってみたい。 だれでもわかる労働安全衛生法 …