三つ数えろ

労務管理 人事評価 組織設計

労働関連法で女性はどのように守られているかのまとめ

労働基準法ほか関連法規では、女性(特に妊産婦)の保護を主旨としたルールがいくつもあります。女性であれば適用されるものと妊産婦限定のものがあり、社会保険労務士試験でも細かく聞かれる点ですので整理してみました。

就活時の「当社は第一志望ですか?」にどう答えるのが正解か?

就活のノウハウとして「会社目線」「人事部目線」といった採用者側からの本音を紹介した記事はよく目にします。とはいえ、その多くは実に優等生的な回答であり「ほんまかいな」と思うこともしばしば。ここでは会社組織の中の人事部という役割を捉え上での就…

就職困難者と失業保険

前回の記事では自己都合で退職した場合であっても、その退職が正当な自己都合であると認められ、特定理由離職者と認定されれば3ヶ月の制限期間なく失業保険(雇用保険における基本手当て)が受給できることを紹介しました。 今回は関連して就職困難者と失業…

どちらに相談すべき?労働基準監督官と社会保険労務士

労働者側に立ってその権利や労働条件を守る「労働基準監督官」と、経営者側でそれに対峙する(と一般的に思われる)「社会保険労務士」について整理してみました。

その契約で大丈夫?請負契約と準委任契約の違い

ソフトウェア開発などで登場する主な契約の形態は「請負契約」「準委任契約」「派遣契約」などがあります。それぞれの契約には大きな違いがいくつかあるため、契約締結の際には十分な契約の理解が必要になります。混同しがちな「請負契約」と「準委任契約」…

労働組合を脱退することはできるのか?

前回の「雇用は誰が守るべきか」では、労働者が雇用その他の権利を守るための武器として「労働組合」の存在をあげました。 労働組合について、その全盛期には全労働者中の60%以上の組織率を誇っていたものの、昭和50年以降、その組織率は低下傾向にあり、200…

雇用は誰が守るべきか

従業員を酷使し使い捨てる企業に対して注目が集まり、ブラック企業という言葉も定着してきました。また、国内企業が安価な労働力の確保のため海外進出を推進することに対し「国内の雇用を守れ!」という批判もありました。不安定な非正規社員の増加について…

納税者は誰か?消費税にまつわる2つの誤解

無印良品、増税後も価格据え置き 75%は実質値下げ:朝日新聞デジタル 生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画は7日、4月に消費税が8%へ引き上げられた後も、大半の商品について税込みの価格を据え置くと発表した。実質的に増税の3%幅分を値下げ…

会社に騙されないために知っておくべき「残業」の10の基礎知識

残業(時間外労働)の話を書くと「残業代なんてもらったこともないんですけど…」や「一部の大企業だけでしょ残業代なんて」という意見を目にすることがありますが「残業代がもらえない」ことと「残業代について知らない」ことは関係がありません。その基本は…