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請負と準委任の違いを図解でわかりやすく説明

俺、コンサルタント。準委任だから品質には責任持ちません (1/3):「訴えてやる!」の前に読む IT訴訟 徹底解説(61) - @IT お前らみんなわかってない 2019/01/07 23:03 提案も飲み込んでもらった、見積もりも予算を潜った、よし成約だというプロジェクト…

「勤務時間中の喫煙禁止」は労働基準法上どう解釈されるのか

近年、勤務時間中の喫煙禁止を打ち出す企業が増えてきている。中には休憩時間中についても喫煙も禁止する企業もあるようだ。こうした会社が定め従業員に課す禁止ルールについて労働基準法ほか関連法令の解釈について整理してみた。

残業は月45時間が上限という誤解

いよいよ来年4月1日(2019年4月1日)より、残業時間の上限が定められた改正労働基準法が施行される。実に1947年の労働基準法制定以降、もっとも大きな意味合いをもつ改正となるはずだ。 「はて?残業時間上限って一応月45時間じゃなかったっけ?夢の話?」と…

その契約で大丈夫?販売店契約と代理店契約の違い

ITビジネスにおいて、必要な商品(機器、サービスやパッケージソフト)を他社より「卸し」て顧客に提供したり、自社の商品を営業力のある他社に卸して販売してもらうケースは多々あると思います。一般的にそうした取り組みは「販売代理店制度」や「販売パー…

「売上」と「利益」どちらが大事か?という議論について

事業企画または営業会議で繰り返される「売上」と「利益」どちらが大事か?という議論についてミクロとマクロな視点を整理してみました。これで不毛な議論から解放されるかも。

サラリーマンが知っておきべき「裁量労働制」をわかりやすく解説

以前書いた count3to1interrupt.hatenablog.com の記事では、現行の労働法において、会社(使用者-経営層)がその従業員に「合法的にただ働きさせる」余地がないことを書きました。いかなる理由であれ、ただ働きさせることは即違法です。 また、そこにひとつ…

新しい政党のカタチを考える 日本働くひとの党 綱領(素案)

gendai.ismedia.jp この記事。 もともと寄り合い所帯の反自民党連合でしかなかった民主党が、政策的に統制され、かつ世論に対して機動的にキャッチアップしていくためには、相当なリーダーシップが必要になるが、その才覚をもつと目されてた橋下氏率いる維新…

意識高めてますか?スマドラで脳ミソをチューニングする

アラフォーともなれば心身ともにさまざまな問題が顕在化してくる。更年期障害もまもなくだ。とりわけ知的労働者を自認する読者各位におかれては、その稼ぎの源泉たる脳ミソを常に最高の状態に維持することを熱望するだろう。筆者はしがない港湾労働者だか、…

文系と理系の違いについての身もフタもない話

人は文系とか理系として生まれてくるわけではない。ところあたかもそうした生まれながらの貴賎が存在するかのように、社会で、職場で、乱暴な区分けが行われ続けていることに文化人文学部社会科出身の筆者としては、憤懣やるかたない。文系とは理系とはなん…

会社組織における「偉い」を因数分解する

部長は課長より「偉い」わけではないし、課長は一般職より「偉い」わけでもない。 会社組織における「偉い」という測定不能なパラメータについては「論理的にはそんなものは存在しない」という認識が必要だ。役職は順列を表す指標ではなく、ただその役割を識…

新入社員が同期に差をつけるための「身だしなみ」ポイント(支援アイテム編)

前回は(決して尖ったおしゃれさんではないが)「きちんとした」「清潔感のある」サラリーマンとしての身だしなみの基本を整理した。 今回は、こうした基本をさらに際立たせる効果的な支援アイテムを紹介したい。

新入社員が同期に差をつけるための「身だしなみ」ポイント(基礎編)

孫子曰く、勝敗は戦場に至る前にすでに決している、と。 新人社員においては、新人研修後、割り当てられた職場に着任することになる。そこではじめて、例えばたった一枚の報告書を書くその前に、同期社員との間に差が生じていることを覚えておいてほしい。 …

ブラックか否かは「企業」よりも「職種」が重要

企業、またその企業が属する業種(小売や外食)をもってして「我が社はブラックだホワイトだ」という話になりがちである。それは何も間違ってはいないが、個人的には企業、業種もさることながら、職種によってそのサラリーマン人生のブラック度数というもの…

たった3千円で薄毛を対策する方法

髪の毛の薄い営業の話す言葉には(髪の毛の分だけ)説得力がない。そう感じる人多いのではないだろうか。例外は新橋、汐留方向ですぐに思いつくものの、一般的に髪の毛の薄い男性にはどこか活力のない、薄茶けた、大切なものが抜けているような儚い印象を受け…

「適材適所」は正しいのか?

「適材適所」という言葉がある。「人材の能力・特性などを正しく評価して、ふさわしい地位・仕事につけること」を意味する四文字熟語だ。 なんとも違和感のある言葉だ。 本来、企業という事業体からすれば、そのミッションを遂行するため業務とその担当者と…

労働関連法で女性はどのように守られているかのまとめ

労働基準法ほか関連法規では、女性(特に妊産婦)の保護を主旨としたルールがいくつもあります。女性であれば適用されるものと妊産婦限定のものがあり、社会保険労務士試験でも細かく聞かれる点ですので整理してみました。

就活時の「当社は第一志望ですか?」にどう答えるのが正解か?

就活のノウハウとして「会社目線」「人事部目線」といった採用者側からの本音を紹介した記事はよく目にします。とはいえ、その多くは実に優等生的な回答であり「ほんまかいな」と思うこともしばしば。ここでは会社組織の中の人事部という役割を捉え上での就…

就職困難者と失業保険

前回の記事では自己都合で退職した場合であっても、その退職が正当な自己都合であると認められ、特定理由離職者と認定されれば3ヶ月の制限期間なく失業保険(雇用保険における基本手当て)が受給できることを紹介しました。 今回は関連して就職困難者と失業…

どちらに相談すべき?労働基準監督官と社会保険労務士

労働者側に立ってその権利や労働条件を守る「労働基準監督官」と、経営者側でそれに対峙する(と一般的に思われる)「社会保険労務士」について整理してみました。

その契約で大丈夫?請負契約と準委任契約の違い

ソフトウェア開発などで登場する主な契約の形態は「請負契約」「準委任契約」「派遣契約」などがあります。それぞれの契約には大きな違いがいくつかあるため、契約締結の際には十分な契約の理解が必要になります。混同しがちな「請負契約」と「準委任契約」…

労働組合を脱退することはできるのか?

前回の「雇用は誰が守るべきか」では、労働者が雇用その他の権利を守るための武器として「労働組合」の存在をあげました。 労働組合について、その全盛期には全労働者中の60%以上の組織率を誇っていたものの、昭和50年以降、その組織率は低下傾向にあり、200…

雇用は誰が守るべきか

従業員を酷使し使い捨てる企業に対して注目が集まり、ブラック企業という言葉も定着してきました。また、国内企業が安価な労働力の確保のため海外進出を推進することに対し「国内の雇用を守れ!」という批判もありました。不安定な非正規社員の増加について…

会社に騙されないために知っておくべき「残業」の10の基礎知識

残業(時間外労働)の話を書くと「残業代なんてもらったこともないんですけど…」や「一部の大企業だけでしょ残業代なんて」という意見を目にすることがありますが「残業代がもらえない」ことと「残業代について知らない」ことは関係がありません。その基本は…

なぜ管理職は残業代をもらえないのか - 管理監督者の謎

ヒラ社員が昇格し係長や課長といった管理職と呼ばれるポジションになると、一般的に残業代が支払われなくなります。その結果、場合によっては一般職のころよりも給与総額が減ってしまうといったケースもあると聞きます。 こうした制度は日本的な商習慣からそ…

いったいどちらが偉いのか?専務と常務の違い

「役員」はサラリーマンにとってのゴールではあるが、さて、専務と常務はどちらが偉いのだろうか。公の場での席次などを調整する際に知らないと命取りになる役員の序列について整理してみました

なぜ企業は新卒採用をやめられないのか

さて12月です。2013年以降に卒業した学生から新卒採用はこの時期に開始され、約半年間をかけて内定をめぐる学生の戦いが始まります。 企業はなぜ新卒採用を行うのでしょう。 常々、なぜ企業は新卒採用を行うのか疑問に感じています。入社後3年間で3割が退職…

正社員、非正規社員、派遣社員の違いを図解解説

派遣労働、全ての職種で無期限に 厚労省が法改正の方針:朝日新聞デジタル この記事。 労働関連のニュース記事を読むと「正社員」「限定社員」「非正規雇用」や「有期雇用」または「派遣労働」という様々な用語が登場しますが、それぞれ法律的な位置づけや定…

事前申請?みなし残業制度?「残業」にまつわる5つの都市伝説

まことしやかにささやかれる残業にまつわる5つの都市伝説。 まず日本の労働法制度上、管理監督者などをのぞき従業員が「タダ働き」する(または、させる)余地はありません。しかし、ここには労使ともに5つの(「使」についてはいささか確信犯的な)誤解があ…

振替休日と代休の違い-会社が秘密にしたい休日出勤

日常的に使っている「振替休日(振休)」と「代休」ですが、正しい使い分けは出来ていますか?「休日に働いた替わりに別の日に休みをとる」という一見同じような制度ですが、払われる賃金に違いがありますので注意してください。

BYODには労働法上どのような問題があるのか

一時の行き過ぎたコンプライアンス規制も自省モードに入り、経費削減という経営上の要請からかBYOD(私有端末の業務利用)に関する話題が盛んです。BYODを採用している企業においては従業員が望むならその環境を提供するという「希望者制」をとっているとこ…